長岡市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月文教福祉委員会−09月13日-01号
◆古川原直人 委員 長岡市内の新型コロナウイルス陽性者の入院病床は、どこの病院にどの程度整備されているのか。また、県内の宿泊療養施設はどこに整備されているのか。長岡市内にはあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
◆古川原直人 委員 長岡市内の新型コロナウイルス陽性者の入院病床は、どこの病院にどの程度整備されているのか。また、県内の宿泊療養施設はどこに整備されているのか。長岡市内にはあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
通常医療に制限がかからないような入院体制の整備が必要と考えますが、現在の県と市の入院病床の整備状況と病床使用率を伺います。また、入院体制を維持するため、医師、看護師等の確保策、派遣等を国・県に要望すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ５つ目の質問は、コロナ禍における高齢者施設等の状況把握及び支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の発生以降、青木三枝子議員からは、一般質問を通じて多くのご提案やご助言をいただいており、入院病床の確保や宿泊療養施設などについては、早々に県に対して申入れを行ってまいりました。
補助金において、新型コロナウイルス感染症に係る入院病床確保の県補助金などを予算化しないことによります。 次に、支出です。第１款市民病院事業費用は273億７万5,000円で、前年度より８億8,700万円余の増となります。 第１項医業費用は268億1,611万1,000円で、９億円余の増となります。主な増の要因は、材料費と経費となります。
昨年のデルタ株第５波におけるワクチン確保・接種の遅れは、急激な感染拡大を招き、入院病床の圧倒的な不足、自宅療養の拡大、重症者、死者の増加などの医療崩壊を招きました。
（１）、新潟県は、新型コロナ感染第６波に備えて病床数を増床確保したと言いつつ、入院病床使用率は他都道府県と比べても低い20％台に抑えて、高齢者や妊婦、透析患者などの重症化リスクの高い軽症者も、原則自宅療養を強いる脆弱な医療体制です。
青木三枝子議員からは、令和３年９月定例会においても入院病床の確保や県立病院の一つを新型コロナウイルス感染症専門病院にするよう県に働きかけをしてほしいとのご提案をいただきました。私自身も新型コロナウイルスに感染された皆様が安心して治療に専念できるよう体制を整えておくことは重要と考えており、機会を捉えて県に申入れを行ったところであります。
(2) 西区の課題と今後について（西区長） 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 332 飯塚孝子議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 332 １ 医療格差が拡大する地域医療構想について………………………………………………………… 332 (1) 本県は新型コロナ感染第６波の入院病床使用率
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制や入院病床等の総合的な調整につきましては、新潟県医療調整本部が担っており、当市の主な医療提供体制といたしましては、中等症患者受入れ医療機関として、県立中央病院及び厚生連上越総合病院が位置づけられているところでございます。
４点目に、県内でも自宅療養者が増加傾向にありますが、軽症者であっても変異ウイルスの影響で容体が急変するケースもあることから、県内の入院病床の拡大、あるいは医療関係者が常駐する宿泊療養施設の確保が急務と考えます。そこで、県内の宿泊療養施設の現状と、市内においても宿泊療養施設の確保が必要と考えますが、現状と今後の取組について市の考えをお伺いします。
県が８月30日、花角知事が記者会見で言っている言葉があるんですけども、その30日の前の日で、昨日時点の入院病床の利用率が49.9％になったと。県内の病院では不急の手術、急がない手術は延期するといった通常医療にも影響が出始めていると、そういうふうにせっぱ詰まってきたんです。やはり感染者が出てくると、どうしても病院が逼迫、医療が逼迫してきます。
次に、入院病床の確保が必要です。その１として、県は病院の統廃合を進めています。統廃合しようとしている病院の一つを感染症専用の病院とし、現在はコロナ患者専用の病院にするよう県に働きかけてくださいませんか。 次に、できないようであれば、医師会と連携し、福井県方式に倣い、統廃合した空き校舎の体育館での臨時の病床設置を県に働きかけていただけないでしょうか。
本市の入院病床につきましては、基幹３病院に一定数の病床が常時確保されておりますが、各病院は感染拡大に備え、予備の病床の活用など、さらなる病床の拡充を図っているところであります。 次に、自宅療養者が増えてきた場合の臨時医療施設等の設置についてお答えします。本県における自宅療養者数は、９月６日現在で381人となっており、このところ減少傾向にあります。
また、県内における感染状況を示す指標である入院病床利用者数につきましては、令和３年２月28日現在63名であり、60名以上を警報とする県の基準を超えておりますが、県は、必要な方に必要な医療は提供できているとの見解を示しております。
病院事業会計では、感染症に対応するため、入院病床の確保等に協力している上越地域医療センター病院に対し、県から補助金が交付されますことから、関連歳入を増額するものでございます。 下水道事業会計の関係では、議案第19号は、国の第３次補正予算を活用し、令和３年度に計画していた雨水整備事業の一部を前倒しして実施するものであります。
県の注意報や警報等の発令は、１、新規感染者数、２、新規感染者数のうち感染経路が不明な感染者の割合、３、入院病床利用者数、４、重症者数の４つの指標により判断されます。11月11日から出されている注意報は、入院病床利用者数がその時点で31人となり、基準の30人以上を上回ったため、発令されました。見附市の現状ですが、市単独で感染状況や医療体制の逼迫状況を判断することはできません。
市議会の第３回定例会においてもお答えをいたしましたが、新型コロナウイルスに対応する医療体制につきまして、国が示すピーク時における県内の推計患者数528人に対しまして、新潟県はこれまでに宿泊療養施設を含めまして632床の入院病床を確保するとともに、患者に対しましては県の医療調整本部において入院調整を行うなどの体制が取られております。
県内の入院病床数は、今年２月末には134床ということでありましたが、現在入院病床を456床、軽症者用の宿泊施設を176室、合わせて632床を確保しており、県内のピーク時に見込まれる患者数528人に対応できる体制が既に整備をされております。
なお、今後感染が万一拡大した場合は、県の医療調整本部が県内全域の医療機関で入院等の調整をすることとしておりまして、そのような事態に備え、新潟県では現在のところ入院病床を411床、軽症者用の宿泊施設を１施設、50床確保しておるということであります。 次に、４点目の新しい生活様式についてでございます。